月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の
休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個
人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

月次支援金(経済産業省)

月次支援金概要資料(令和3年5月18日版)

月次支援金リーフレット 

緊急事態宣言および支援金制度・申請方法

5月17日:緊急事態宣言に伴うお知らせ

6月3日:緊急事態宣言延長に伴うお知らせ

【重要】緊急事態措置協力支援金(飲食店等)申請(5/15-5/31分) PDF

道特別支援金

【注意】国の一時支援金の受給者は申請出来ません。(重複受給は不可)

北海道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響を受けている方が対象です。

道特別支援金(北海道)

トライアル雇用助成金
(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用する制度です。

詳細につきましては下記リーフレット・厚生労働省ホームページをご参照下さい。

トライアル雇用助成金リーフレット

トライアル雇用助成金(厚生労働省HP)

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金
画像をクリックするとパンフレットがダウンロードできます

【低感染リスク型ビジネス枠】

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
主な要件は下記の通りです。
・補助上限:100万円
・補 助 率:3/4
・感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>

【一般型】

・補助上限50万円
・補助率2/3
非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

令和元年度補正予算 日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。倶知安商工会議所では会員様に限り事前確認を行っております。ご希望の方は当所までご連絡下さい。

一時支援金(経済産業省HP)

一時支援金特設サイト

事業再構築補助金

事業再構築補助金
画像をクリックするとパンフレットがダウンロードできます

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 ※こちらはjGrants(電子申請システム)のみでの申請受付となります。その為、事前に「GビズIDプライム」を取得する必要があります。

事業再構築補助金(経済産業省HP)

事業再構築補助金パンフレット 

地元のお店応援クーポン券

 倶知安町では令和2年に実施し好評だったクーポン券発行事業を今年も実施します。
 令和3年4月末現在で住民登録のある町民の方に、1人あたり5,000円分のクーポン券が6月上旬から緊急事態宣言(6月20日まで)が解除された後に、順次発送される予定です。
現在、クーポン券の登録店舗を募集中です。詳しくは倶知安町ホームページをご参照下さい。

地元のお店応援クーポン券の登録店舗募集中:倶知安町役場

くっちゃん経営持続化支援金

倶知安町では新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、国の「一時支援金」または道の「特別支援金」の給付を受けた町内の事業者を支援する「くっちゃん経営持続化支援金」が給付されます。

対象者
つぎのいずれにも該当する方
 1.国の「一時支援金」または道の「特別支援金」の給付を受けている
 2.本町に本店を置いている法人または本町に住民登録がある個人事業主
給付額
 5万円(1事業者)

申請方法等詳細につきましては倶知安町ホームページをご参照下さい。

「くっちゃん経営持続化支援金」のお知らせ:倶知安町役場

「夜のお店応援プレミアム商品券」

「夜のお店応援プレミアム商品券」は、コロナ禍において客足の回復に苦慮している町内のアルコール提供を主とする事業者(スナック・バー・クラブ等)を支援することを目的とし、消費喚起につなげるものです。

夜のお店応援プレミアム商品券取扱店舗 

6/3追記:商品券の利用期限が再延長されました

変更前:3月20日 → 変更後:5月31日 → 再延長:8月31日まで

Go To Eat北海道お食事券取扱店募集のお知らせ

 感染予防対策に取り組む「飲食店の応援」と、同時に食材を提供する「農林漁業者の応援」をするため、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の販売が11月10日(第1次販売)から開始されるにあたり、取扱店の募集が10月26日(月)から始まります。

取扱店となるための条件

  1. 北海道内の店舗であること
  2. 食品衛生法の「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること
  3. 店内飲食をメインとする飲食店であること
  4. 日本標準産業分類「76飲食店」に該当し、且つ「その場所で飲食させる事業所」であること
    (「76飲食店」であっても客への接待・遊興などを伴う飲食店は除く)
    ※カラオケ設備のある店舗では当該設備を使用させないこと
  5. 新北海道スタイル」を実践し、「新北海道スタイルステッカー」又は「新北海道スタイル安心宣言」を店頭に掲示していること
  6. 北海道コロナ通知システム」を導入し取得したQRコードを店舗内に掲示し、客に登録呼びかけを行うこと

申請方法

 原則は専用ホームページからのWEB申請(10月26日15時から開始)により申請を行って頂きます。ただし、インターネット環境が無いなどやむを得ない事情がある場合は郵送による申請も可能です(同日から開始)。

専用ホームページ : https://gotoeat-hokkaido.jp/

申請時必要事項・書類

  • WEB申請
    • 事業者情報
    • 店舗情報(個人事業主の場合は店名が確認できる外観や入口等の画像を添付)
    • 口座情報(通帳の表紙をめくった1ページ目の画像を添付)
    • 取扱店マニュアルや販促ツールの送り先
  • 書類申請
    • 申請書
    • 通帳の表紙をめくった1ページ目の画像
    • 個人事業主の場合は店名が確認できる外観や入口等の画像

※取扱店の条件や申請方法、必要書類など詳細につきましては下記データをダウンロードしてください。

Go To Eat北海道お食事券取扱店募集のお知らせ(PDF 4MB)

Go Toトラベル事業「地域共通クーポン」
取扱店募集開始

旅行先等での消費喚起を目的とする「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録開始および10月1日からの利用開始(予定)が公表されました。

取扱要領をご確認の上、ご検討下さい。

〈取扱要領・取扱店舗登録方法〉

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001362499.pdf

〈事業者向け公式サイト〉

https://biz.goto.jata-net.or.jp/

資金繰り支援に関する資料

 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸し付けなどに加えて、民間金融機関でも支援を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症関連

資金繰り支援の資料(経済産業省/中小企業庁)

新型コロナ関連支援の最新状況(経済産業省)

 経済産業省による事業者サポートの状況は日々変化しています。
経済産業省サイトや公式LINEアカウントによる情報提供もご利用ください。

新型コロナウイルス感染症関連 最新情報(経済産業省)

雇用調整助成金

 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により、要件が緩和されています。

最新情報は厚生労働省ホームページにてご確認ください。

雇用調整助成金/新型コロナウイルス感染症に伴う特例の案内(厚生労働省)


コロナ対策実践事例動画(札幌商工会議所)

 感染リスクを低減する取り組みを実践する企業の事例や、テレワーク、Zoomを活用した企業活動や採用活動、収束後を見据えた企業経営や観光のあり方についてなど、新型コロナウイルス感染症対策用の経営支援動画シリーズです。
本動画は札幌市と協力の下、札幌商工会議所が制作致しました。

コロナ対策実践事例動画