【事業主の皆様へ】育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改定されました。
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
以下が改正内容の主なポイントになります。
１：育児・介護休業法
①柔軟な働き方をするための措置などが事業主の義務になります。
②所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます。
③育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます。
④子の看護休暇が見直されます。
⑤仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります。
⑥育児休業取得状況の義務が３００人以上超の企業に拡大されます。
⑦介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
２：次世代育成支援対策推進法
①法律の有効期限が延長されました。
②育児休業取得に関する状況把握・数値目標設定が従業員１００人超の企業は数値目標設定が義務になります。
詳しくは
厚生労働省 ホムページをご覧ください。
※相談窓口・労働局主催説明会について
