「夜のお店応援プレミアム商品券」
参加店舗募集中
「夜のお店応援プレミアム商品券」は、コロナ禍において客足の回復に苦慮している町内のアルコール提供を主とする事業者（スナック・バー・クラブ等）を支援することを目的とし、消費喚起につなげるものです。
【取扱店舗募集中】
現在、商品券を取扱いできる店舗を募集しております。詳しくは倶知安町のホームページを参照ください。
https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/news/work-industry/3851/
【商品券の販売について】
令和２年１２月２１日（月）午前９時００分より『夜のお店応援プレミアム商品券』を販売致します。詳しくはチラシを参照ください。
Go To Eat北海道お食事券取扱店募集のお知らせ
感染予防対策に取り組む「飲食店の応援」と、同時に食材を提供する「農林漁業者の応援」をするため、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の販売が11月10日（第１次販売）から開始されるにあたり、取扱店の募集が10月26日（月）から始まります。
取扱店となるための条件
- 北海道内の店舗であること
- 食品衛生法の「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること
- 店内飲食をメインとする飲食店であること
- 日本標準産業分類「76飲食店」に該当し、且つ「その場所で飲食させる事業所」であること
（「76飲食店」であっても客への接待・遊興などを伴う飲食店は除く）
※カラオケ設備のある店舗では当該設備を使用させないこと - 「新北海道スタイル」を実践し、「新北海道スタイルステッカー」又は「新北海道スタイル安心宣言」を店頭に掲示していること
- 「北海道コロナ通知システム」を導入し取得したＱＲコードを店舗内に掲示し、客に登録呼びかけを行うこと
申請方法
原則は専用ホームページからのＷＥＢ申請（10月26日15時から開始）により申請を行って頂きます。ただし、インターネット環境が無いなどやむを得ない事情がある場合は郵送による申請も可能です（同日から開始）。
専用ホームページ ： https://gotoeat-hokkaido.jp/
申請時必要事項・書類
- ＷＥＢ申請
- 事業者情報
- 店舗情報（個人事業主の場合は店名が確認できる外観や入口等の画像を添付）
- 口座情報（通帳の表紙をめくった１ページ目の画像を添付）
- 取扱店マニュアルや販促ツールの送り先
- 書類申請
- 申請書
- 通帳の表紙をめくった１ページ目の画像
- 個人事業主の場合は店名が確認できる外観や入口等の画像
※取扱店の条件や申請方法、必要書類など詳細につきましては下記データをダウンロードしてください。
Go To Eat北海道お食事券取扱店募集のお知らせ(PDF 4MB)
Go Toトラベル事業「地域共通クーポン」
取扱店募集開始
旅行先等での消費喚起を目的とする「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録開始および10月１日からの利用開始(予定)が公表されました。
取扱要領をご確認の上、ご検討下さい。
〈取扱要領・取扱店舗登録方法〉
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001362499.pdf
〈事業者向け公式サイト〉
https://biz.goto.jata-net.or.jp/
家賃支援給付金
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
対象者
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
持続化給付金とは異なる給付金です
持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行っていただく必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
資金繰り支援に関する資料
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸し付けなどに加えて、民間金融機関でも支援を受けることができます。
新型コロナ関連支援の最新状況（経済産業省）
経済産業省による事業者サポートの状況は日々変化しています。
経済産業省サイトや公式ＬＩＮＥアカウントによる情報提供もご利用ください。
小規模事業者持続化補助金
画像をクリックするとパンフレットがダウンロードできます
一般型・コロナ特別対応型
＜補助額＞
上限50万円
（コロナ特別対応型：上限100万円）
事業再開枠：上限50万円
特例事業者：50万円上乗せ
※共同申請可能
＜補助対象＞
非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により、要件が緩和されています。
最新情報は厚生労働省ホームページにてご確認ください。
雇用調整助成金/新型コロナウイルス感染症に伴う特例の案内（厚生労働省）
経営持続化臨時特別支援金
道では、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んで
いただいている事業者の皆様をご支援するため、新たに2つの制度を創設します。
- 支援金A休業要請等の対象であって、今回の道の休業要請等（5/16～）にご協力いただいた事業者の皆様が対象。
- 支援金B今回の道の休業要請の対象外となる事業者の皆様が対象。
詳細は北海道の特設ページをご覧ください
コロナ対策実践事例動画（札幌商工会議所）
感染リスクを低減する取り組みを実践する企業の事例や、テレワーク、Zoomを活用した企業活動や採用活動、収束後を見据えた企業経営や観光のあり方についてなど、新型コロナウイルス感染症対策用の経営支援動画シリーズです。
本動画は札幌市と協力の下、札幌商工会議所が制作致しました。