Go Toトラベル事業「地域共通クーポン」
取扱店募集開始
旅行先等での消費喚起を目的とする「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録開始および10月１日からの利用開始(予定)が公表されました。
取扱要領をご確認の上、ご検討下さい。
〈取扱要領・取扱店舗登録方法〉
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001362499.pdf
〈事業者向け公式サイト〉
https://biz.goto.jata-net.or.jp/
家賃支援給付金
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
対象者
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
持続化給付金とは異なる給付金です
持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行っていただく必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
資金繰り支援に関する資料
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸し付けなどに加えて、民間金融機関でも支援を受けることができます。
新型コロナ関連支援の最新状況（経済産業省）
経済産業省による事業者サポートの状況は日々変化しています。
経済産業省サイトや公式ＬＩＮＥアカウントによる情報提供もご利用ください。
小規模事業者持続化補助金
画像をクリックするとパンフレットがダウンロードできます
一般型・コロナ特別対応型
＜補助額＞
上限50万円
（コロナ特別対応型：上限100万円）
事業再開枠：上限50万円
特例事業者：50万円上乗せ
※共同申請可能
＜補助対象＞
非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により、要件が緩和されています。
最新情報は厚生労働省ホームページにてご確認ください。
雇用調整助成金/新型コロナウイルス感染症に伴う特例の案内（厚生労働省）
経営持続化臨時特別支援金
道では、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んで
いただいている事業者の皆様をご支援するため、新たに2つの制度を創設します。
- 支援金A休業要請等の対象であって、今回の道の休業要請等（5/16～）にご協力いただいた事業者の皆様が対象。
- 支援金B今回の道の休業要請の対象外となる事業者の皆様が対象。
詳細は北海道の特設ページをご覧ください
倶知安町持続化支援金
倶知安町では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響による売上げが減少しているにもかかわらず国の持続化給付金の対象にならない町内の事業者に対して、事業継続のための支援金支給を行います。
対象：
令和２年２月から８月までの期間で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、前年同月比で売上高が３０％以上５０％未満減少している次のいずれにも該当する法人又は個人事業主
※期間中、売上高が５０％以上減少している場合は国の持続化給付金の対象となり得ますので、本支援金の対象とはなりません。
※制度内容等詳細につきましては倶知安町のホームページをご参照ください。
給 付 額：
１事業者 ２０万円
申請期限：
令和２年１１月３０日
https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/news/work-industry/3730/
倶知安町 地元のお店応援クーポン
倶知安町では新型コロナウイルスの影響を受ける町内のお店を応援するため、「地元のお店応援クーポン券発行事業」を行います。
対象:全町民（令和2年8月1日現在で住民登録のあるかた）
内容:1人あたり5,000円分
参加登録全店舗で使用できる共通券2000円分
+
参加登録飲食店でのみ使用できる飲食券3000円分
※75歳以上の方にはさらに共通券1000円分を追加します。
使用期間：令和2年9月から11月末まで
9月上旬から順次発送を予定していますがすべての方のお手元に届くまで時間がかかる場合があります。ご了承下さい。
くっちゃん支援金
倶知安町では町内の事業者様に下記の要件で支援を行っています。
8月31日をもって受付終了しました
コロナ対策実践事例動画（札幌商工会議所）
感染リスクを低減する取り組みを実践する企業の事例や、テレワーク、Zoomを活用した企業活動や採用活動、収束後を見据えた企業経営や観光のあり方についてなど、新型コロナウイルス感染症対策用の経営支援動画シリーズです。
本動画は札幌市と協力の下、札幌商工会議所が制作致しました。