経営セーフティ共済
取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000 万円）の共済金の貸付けが受けられます。
経営セーフティ共済の安心の4つのポイント
ポイント1 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。
ポイント2 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
ポイント3 掛金の税制優遇措置が受けられる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。
ポイント4 解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
詳細はパンフレットをごらんの上、お問い合わせください。
小規模企業共済
小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建等を図るための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです
- 廃業時・退職時に共済金を受け取れます。
- 共済金は税法上「退職所得扱い（死亡によるものは死亡退職金扱い）」または「公的年金などの雑所得扱い」になります。
- 掛金は毎月1,000-70,000円。全額所得控除になります。
- 事業資金などの貸付制度が利用できます（担保・保証人は不要）。地震、台風、火災などの災害時にも貸し付けを受けられる場合があります。
詳細はパンフレットをご覧の上、当会議所へご相談ください。